高市首相は衆院予算委員会で、内閣支持率下落の原因について、自身で分析するのは困難だと答弁しました。記事は調査方法によって下落幅が大きく見える可能性を指摘しながらも、時事通信、毎日新聞、朝日新聞の調査でも支持率低下が確認できると分析しています。
記事によると、不支持理由で「政策の面」を挙げた割合は発足当初の5％から7月には18％へ上昇し、女性の支持率は57％から46％、無党派層は36％まで低下しました。物価高対応を評価しない人が57％に上り、円安、企業物価の上昇、賃上げの偏りが生活者の不満を強めているとの見方を示しています。
「原因に関してはわかりません」
物価高への対応を「評価しない」と答えた人は57％
出典：高市首相の｢働いて働いて｣の結果､物価は上がる一方…｢無能な人気者｣を選んだ国民がこれから受ける仕打ち（プレジデントオンライン） – Yahoo!ニュース
結論として、支持率の上下を首相個人の人気だけで説明せず、物価、賃金、為替、政策実行の四つを継続的に検証する必要があります。記事は複数社の調査方法の違いを指摘しつつ、下落自体は共通して確認でき、特に女性と無党派層で支持が弱まったと分析しています。ただし、調査会社ごとの質問文、重ね聞き、調査時期が異なるため、単純な横並びや一回の増減だけで民意を断定すべきではありません。政府は原因が分からないで終えず、家計が実感する食料・光熱費、実質賃金、中小企業の価格転嫁、円相場を同じ資料で示し、対策の期限と効果を説明するべきです。批判する側も侮辱的な見出しや有権者への責任転嫁ではなく、どの政策が物価をどう動かすのか、代替案と検証条件を示すことが求められます。
