自民党の岩屋毅前外相は25日、大分県別府市で講演し、高市政権が進めた国旗損壊罪、副首都法、皇室典範改正などに懸念を表明しました。国旗への敬意を刑罰で強制すべきではないとして採決を棄権し、副首都より地方の防災・減災や国土強靱化を優先すべきだと述べています。
消費税減税については、円安や金利上昇、財政への市場評価を理由に再考を求め、困窮する人へ早く届く給付を主張しました。対中外交では粘り強い対話の必要性を訴え、党内で意見を戦わせる自民党でなければ国を誤る恐れがあると語りました。
「刑罰によって強制されるべきではない」
「右へならえと言って物を言わなくなった自民党」
出典：岩屋毅前外相が高市政権への苦言連発 国旗損壊罪、副首都法、皇室典範改正、消費減税、対中外交…「右へならえの自民党では国を誤る」（OBS大分放送） – Yahoo!ニュース
結論として、与党内の異論は封じるのではなく、政策ごとに根拠と代替案を示す形で公開討論へつなげるべきです。岩屋氏は国旗損壊罪、副首都法、皇室典範改正、消費税減税、対中外交を一括して論じていますが、それぞれ目的も法的効果も異なります。国旗の尊重と表現の自由の境界、副首都と地方の防災投資の優先順位、減税と給付の費用対効果を個別に検証する必要があります。皇室典範については、女性天皇と女系天皇を区別したうえで、皇位の安定継承に関する制度と国民の理解を丁寧に議論すべきです。対中外交も、対話を続けることと安全保障上の懸念へ備えることは両立します。党への忠誠か離党かという二択にせず、採決行動と政策提案を記録し、有権者が判断できる材料を増やすことが健全です。
