電気・ガス補助を冬に再開検討 値上がりのたび税金で埋める仕組みに出口はあるか
政府は冬の電気・ガス料金への補助を検討しています。中東情勢の悪化に伴うエネルギー価格の上昇を見込み、来年1～3月の使用分を念頭に家計負担を抑える方針です。
政府は財源として予備費を想定し、補正予算も視野に入れています。7～9月分の補助が終わった後、10月使用分の電気料金は大手10社で過去最高となり、12月使用分からの前倒しも検討されています。補助の内容や開始時期はまだ決まっていません。
政府は冬の電気・ガス料金を補助する方向で検討に入った。
12月の使用分から前倒しで支給することも検討する。
電気・ガス補助の再開は、暖房を削りにくい家庭には助けになります。料金が急に上がる冬を前に、何もしないよりはいいでしょう。ただ、夏の補助が終わって負担が増え、冬にまた税金を投入する流れを繰り返せば、家計は来月いくら払うのか見通しを立てにくいままです。
補助は請求書の額を一時的に下げても、燃料の輸入価格や供給の問題そのものを消すわけではありません。政府は対象期間と予算規模、1世帯あたりの効果だけでなく、終了後にどうするのかを示す必要があります。所得にかかわらず広く値引く方式が本当に妥当か、困窮世帯への支援と比べて検証することも欠かせません。
エネルギー価格の急騰に備える安全網は必要です。同時に、調達先の分散や省エネ、供給力の確保を進めなければ、補助が切れるたびに同じ議論へ戻ります。今回こそ出口を伴う説明をしてほしいです。
