日銀が政策金利1.25％へ、わずか3カ月で再利上げ。マイホームを買う若者と借入依存の中小企業を叩き殺す愚策。
日銀が政策金利を1.25％へ引き上げました。前回からわずか3カ月という植田総裁就任後最短の間隔で、インフレ抑制へ重心を移す一方、家計や企業への負担増も避けられません。
日銀が6月の利上げからわずか3カ月でさらなる政策金利の引き上げに踏み切った。
3カ月という利上げの間隔は、植田和男総裁が2023年4月に就任してから最短だ。
今回の1．25％への利上げでレンジの下限を突破した格好だ。
出典：植田日銀、最短利上げ 3カ月ぶり、インフレ抑制に重心 再度の政策変更、年内にも〔深層探訪〕（時事通信） – Yahoo!ニュース
日銀の3カ月ぶり利上げは、長すぎた超低金利からの正常化として理解できます。円安と輸入物価を放置すれば、現金や預金で暮らす人ほど購買力を失うからです。ただし政策金利を上げれば物価がすぐ下がるわけではなく、変動型住宅ローンや中小企業の借入負担は先に増えます。インフレ対策の効果が届く前に、返済余力の薄い層が折れる速度になっていないかは慎重に見るべきです。
問題は利上げの賛否を二択にすることではなく、日銀が判断材料と今後の幅をどこまで説明できるかです。海外要人の圧力に動かされたように見えれば、中央銀行への信頼も傷つきます。政府は金利を再び押し下げるより、低所得世帯や借入依存の中小企業へ対象を絞った支援を用意すべきでしょう。預金金利の恩恵、円安抑制、ローン負担を同じ表で示してこそ、家計は次の一手を選べます。
