日本へ戻りたい中国人が直面する在留資格厳格化。本国で生きづらいからこっちに、と言われても困るよね。
日本で暮らした経験を持つ中国人の中に、帰国後の景気悪化や厳しい競争、社会の窮屈さを理由として再び日本で働きたいと考える人がいます。記事では、コロナ禍に帰国した女性と、結婚を求める家族の圧力で帰国した女性の体験が紹介されています。
日本政府は在留資格を厳格化し、「経営・管理」は資本金要件を500万円から3000万円に引き上げ、「技術・人文知識・国際業務」には日本語能力試験N2を必須としました。不正な資格外活動を防ぐ一方、正規に働きたい人のハードルも上がっています。
昨年10月16日、日本政府が在留資格「経営・管理」の厳格化に踏み切ったことは、日本で大きく報道された。ペーパーカンパニーの存在など不正が発覚したことが背景にある。資本金が500万円から3000万円に引き上げられ、常勤職員の雇用や日本語能力などが新たな要件に加えられた。
だが、孫さんや陳さんのように、中国人でありながら、厳しい中国での生活に馴染めず、一度暮らした日本を恋しく思い、在留資格の要件を十分満たした上で、「ただ日本に戻りたいだけ」と思う人も少なくないのだ。
出典：中国に帰って日本人の民度の高さがよくわかった…元留学生が｢日本に戻りたい｣と嘆く母国の生き辛さ（プレジデントオンライン） – Yahoo!ニュース
日本の在留資格厳格化は、ペーパーカンパニーや資格外活動を防ぐ目的なら必要です。ただし、不正の存在を理由に中国人全体を疑う制度へ傾けば、ルールを守り、日本語を学び、専門性を持って働く人まで遠ざけます。問題にすべきなのは国籍ではなく、申請内容と実際の仕事が一致しているか、納税や雇用の条件を満たしているかです。
日本の在留制度には、審査を厳しくするだけでなく、要件を満たす人が予測可能な手続きで働ける透明性も必要です。仲介業者が「抜け道」を売り物にするなら、申請後の実地確認や悪質業者への処分を強化すべきでしょう。同時に、適法な外国人へは日本人と同じ労働ルールを適用し、企業による安価な労働力としての悪用も防ぐ。それが治安と公平性の両方を守る現実的な線引きです。
