経済– category –

BYD社長、じゃぶじゃぶEV補助金より充電インフラ整備を要望B BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長が、EV補助金の増額より充電インフラ整備へ予算を使うべきだとの考えを示しました。軽EV「RACCO 200」は214万5000円で、国の補助金15万円を使うと199万5000円になります。 RACCOの補助額は15万円、日産サクラは57万4000円で、差は42万4000円です。東福寺氏は、メーカーに項目別の点数が示されない現行制度について、評価を上げるための基準を公開してほしいと求めています。 「クルマに補助金を付けるよりも、充電イ...

高市首相、パブコメ約5300件の反対意見には屈せずに、高額療養費の負担増を予定通り実施。これはグッジョブ。高 政府が高額療養費制度を見直し、所得に応じた自己負担の月額上限を8月1日から4～7％引き上げました。事前の意見公募には約5300件が集まり、治療断念につながるとの反対が相次ぎましたが、政府は当初方針を変えず実施しました。 負担能力に応じた設計には一定の合理性があるとの意見も一部にあった一方、長期治療の当事者や物価高に直面する家計への影響、意見公募を政策へどう反映したのかが問われて...

セブン、一人負けが鮮明に。 セブン-イレブンは店舗数と1店当たり日販で業界首位を保つ一方、2026年2月期の既存店売上高の伸びは1.2％にとどまり、ファミリーマートの3.0％、ローソンの4.5％を下回りました。客数もセブンは0.9％減となっています。 記事は、ローソンのAI発注や増量企画、ファミマの衣料品など、競合が来店理由を自ら作る一方、セブンは成功例の後追いが目立つと分析しています。ただしセブンには約69万9000円という高い日販、物流網、工場、店舗立地などの強みが残ります。 「セブンが前期比1.2％...

トランプ大統領「あーイラン攻撃やっぱりやめるっかなぁ　ﾁﾗｯ」 アメリカのトランプ大統領は、検討していたイランへの大規模攻撃を中止すると表明しました。イランや中東諸国から合意の枠組みがまとまったとの連絡があり、合意が速やかに成立することを条件に攻撃中止へ同意したとしています。 合意にはホルムズ海峡の即時かつ完全な開放と、イランの核の脅威の終結が含まれると説明しています。イスラエルも同意していると主張していますが、合意の履行や地域情勢の安定が続くかは今後の確認が必要です。 「大規...

6月末のコメの民間在庫量が、比較可能な2004年以降で最大の243万トンとなりました。しかし、値下がりを警戒して仕入れを抑える問屋もあり、産地側で在庫が積み上がる一方、問屋の倉庫には余裕があるというねじれが起きています。 新米の流通が迫るなか、一部のJAは生産者に支払う概算金を示せず、保管場所の不足も懸念されています。政府は価格上昇を招く可能性などから備蓄米の早期買い戻しを見送り、物価高対策を優先しています。 「うちは売れるものしか買わなかったので、倉庫は余裕です」 「年末には、多分（...

NHKの井上樹彦会長は29日の定例記者会見で、策定中の2027年度から3カ年の経営計画を巡り、現時点で受信料の値上げは検討していないと明言しました。経営合理化と受信料外収入の確保に努め、受信料水準を計画に盛り込む方針です。 NHKは2023年10月に受信料を約1割引き下げ、地上契約とネットのみの契約は現在いずれも月額1100円です。経営委員長は6月、物価高を踏まえ値上げの時期との個人的見解を示していましたが、井上会長は値上げが意見交換の議題になったことはないと説明しました。 「現時点で受信料の値上げ...

今年6月末のコメの民間在庫量が243万トンとなり、過去最大を記録しました。価格上昇を受けた主食用米の増産と、消費者の買い控えや外食産業での外国産米への切り替えが重なり、在庫が積み上がったと説明されています。 新米が5キロ2000円台で販売されるとの見方がある一方、農家からは採算割れと離農への懸念が出ています。価格急落で生産者が減れば、数年後に供給不足と再高騰を招く恐れがあり、備蓄米の買い戻しを含む政府対応が論点です。 「供給量の増加」と「需要の減少」 「今年の新米は5キロ2000円台で販売...

社会保障国民会議の実務者会議が示した中間とりまとめ案では、食料品の消費税率を2027年4月から2年間、8％から1％へ引き下げ、約6000億円強を中低所得者へ給付する案が検討されています。年間の税収減は約5兆円と見込まれます。 食料品と外食の税率差拡大による外食需要への影響や、小規模事業者が多い農家への支援策は具体化されませんでした。赤字国債に頼らず、租税特別措置や補助金の見直しなどで代替財源を確保するとしていますが、詳細は年末の予算編成や税制改正へ先送りされています。 「2027年度からの実...

神奈川県藤沢市宮原で計画され、市から開発許可が下りたイスラム教の礼拝施設「モスク」をめぐり、オンラインで3万3000人の反対署名が集まりました。2025年12月の藤沢市議会には、建設に関する請願や陳情が40件以上寄せられています。 交通渋滞、騒音、住民説明会、土葬に関する条例などの要望がある一方、犯罪多発や土地買い占めといった根拠のない情報も拡散したと記事は説明しています。藤沢市議会は、外国人差別や信仰の自由などの観点から請願をすべて否決しました。 この問題は、神奈川県藤沢市宮原にイスラ...

石破茂前首相が、高市首相が意欲を示す消費税率の引き下げに否定的な考えを示しました。減税によって財源が不足すれば、円安や金利上昇を招き、食料やエネルギーの価格がさらに上がる可能性があると懸念しています。 石破氏は、消費額の大きい高所得者ほど減税額が増える点にも疑問を呈しました。また、医療や子育てなどの社会保障をどう維持するのかという将来像を示したうえで、消費減税を議論すべきだと主張しています。 「減税しても物価が上がることになったら、この国はどうやって次の時代につないでいった...