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石破茂前首相が、高市首相が意欲を示す消費税率の引き下げに否定的な考えを示しました。減税によって財源が不足すれば、円安や金利上昇を招き、食料やエネルギーの価格がさらに上がる可能性があると懸念しています。 石破氏は、消費額の大きい高所得者ほど減税額が増える点にも疑問を呈しました。また、医療や子育てなどの社会保障をどう維持するのかという将来像を示したうえで、消費減税を議論すべきだと主張しています。 「減税しても物価が上がることになったら、この国はどうやって次の時代につないでいった...

片山さつき財務相は、NISA口座が約2800万に達し、国民のおよそ4人に1人が保有する規模になったと説明しました。政府は「成長投資を促進するための金融戦略」を策定し、家計金融資産に占める株式・投資信託の割合を2040年までに欧米並みの4割へ引き上げる目標を掲げています。 目標達成に向けてNISAの利便性向上や企業型確定拠出年金の改善、全世代への金融経済教育を進める方針です。一方、市場変動リスクが家計に及ぶ可能性や、投資へ回す余裕のない低所得層が置き去りになる懸念も指摘されています。 NISA（少額...

奈良県明日香村、橿原市、桜井市にまたがる「飛鳥・藤原の宮都」が、ユネスコの世界文化遺産に正式登録されました。飛鳥宮跡や藤原宮跡など19遺跡で構成され、日本が律令制度に基づく中央集権国家へ移行した約100年間の宮都の変遷を示す遺跡群です。 奈良県などが世界遺産暫定一覧表への記載を国に提案したのは2006年で、登録決定は20年越しの悲願となりました。橿原文化会館のパブリックビューイングには約350人が集まり、決定が伝わると大きな歓声に包まれました。 「飛鳥・藤原の宮都」は、奈良県明日香村・橿...

福井県内のJAが、生産者へ前払いする2026年産米の「概算金」をまだ示せない状態となっています。コメの在庫増加で卸会社との価格交渉が難航すると見込まれ、他産地の価格を見極めてから決める方針です。 早場米の新米コシヒカリ60キロ当たりの概算金は、宮崎で1万8000円、高知で1万4000円と、前年より4割下落した地域もあります。福井の農家は資材費などを含むコストが約2万7000円だとして、それを下回れば赤字となり、離農せざるを得ないと訴えました。 福井県内のJAでは、集荷の際に生産者に対して前払いする「...

高市内閣の支持率が複数の世論調査で前月から下落し、物価高対策の遅れや食料品の消費税ゼロ方針からの後退が影響したのではないかと、集英社オンラインの記事が分析しています。時事通信では5.3ポイント減の49.0％、毎日新聞では10ポイント減の41％などの結果が紹介されました。 記事はさらに、衆院議員の定数削減や副首都構想をめぐる与党内外の調整が、憲法改正に必要な国民民主党の協力を得るための政権戦略だと推測しています。ただし、この「改憲シナリオ」は筆者による政治分析であり、確定した政府方針と...

高市政権は、単年度のプライマリーバランス黒字化にこだわる方針から転換し、「債務残高対GDP比」を安定的に引き下げる目標を重視します。半導体やロボットなど成長分野へ重点投資し、借金の増加を上回る経済成長を実現する考えです。 記事によると、国と地方の債務残高は2026年末に約1385兆円、GDPは678兆円で、債務残高対GDP比は約200％となる見込みです。成長投資によって分母のGDPを増やす狙いですが、政府投資が想定通りの成長につながる保証はないという危うさも指摘されています。 高市首相は年間の収支に...

67歳のマドンナが、新アルバム『Confessions II』のプロモーション写真をきっかけに注目を集めています。顔と手の印象の差を指摘する声が広がる一方、年齢相応の自然な姿や、現役を貫く姿勢を評価する見方も出ています。 記事によると、マドンナは約7年ぶりとなる通算15作目で全米アルバムチャート1位を獲得。写真の手元を修正せず公開したことについて、長く隠してきたものへの執着を手放したのではないかというファンの考察も紹介されています。 “クイーン・オブ・ポップ”として長年第一線で活躍するマドンナ。 ...

公営住宅の入居審査では、一般に預貯金の総額より、一定の計算方法で算出する「政令月収」が重視されます。記事は、65歳以上で年金収入が月15万円程度なら、公的年金等控除などを反映した所得月額が基準内となる可能性が高いと説明しています。 ただし、自治体独自の財産要件や抽選、空き待ちがある場合もあります。また、記事で紹介されたJKK東京の一般賃貸住宅には、収入が基準未満でも家賃の100倍の貯蓄で補える特例がありますが、自治体の公営住宅とは異なる住宅制度です。 手元に1000万円以上の貯金があって...

参議院の特別委員会で、共産党の大門実紀史議員が副首都法案を厳しく批判しました。経済・物価対策を優先すべきだとしたうえで、法案は大阪の副首都化や大阪都構想を進めるためのものではないかと追及しています。 提出側は、法案が特別区設置手続きの改正ではなく、都への名称変更手続きを定めるものだと説明。大規模災害時のバックアップ体制を早期に整える必要性も訴えました。住民投票と地方選挙の同日実施による公平性を含め、目的と手続きの妥当性が争点となっています。 京都人は今でも京都が日本の都と思...

東京ディズニーリゾートは2026年10月から、1デーパスポートの大人の上限価格を1万900円から1万2400円へ引き上げます。繁忙日に家族4人で入園すると約4万円、食事や土産、交通費まで含めれば日帰りでも10万円近くになる可能性があると記事は試算しています。 一方、オリエンタルランドの2026年3月期売上高は約7045億円で過去最高を記録しました。ただし、18歳未満の来園者は単純計算で9年間に200万人以上減少し、18～39歳も減る一方で40歳以上は増加。高価格化と次世代ファンの減少が、長期的な成長への懸念として...