日本製紙の八代工場、地震からの紙生産再開を断念へ。そりゃ企業もボランティアではないしな。
日本製紙が、7月の熊本地震で被災した八代工場の紙・パルプ生産再開を断念する方針を固めたと、時事通信が報じた。再建に巨額の費用が必要で、生産再開は難しいと判断したとみられる。
日本製紙は工場を拠点として維持し、社員の雇用も続ける方向で、施設の活用策を検討する。記事配信時点では、11月6日の中間決算発表で社長が工場の今後を説明する予定とされていた。
紙・パルプの生産再開を断念する方針を固めたことが5日、分かった。
拠点としては維持し、社員の雇用も継続する方向で、施設の活用策の検討を進める。
日本製紙の八代工場が紙の生産を再開しない方針なら、被災後の「復旧」を建物の修理だけで測ることはできません。巨額の費用がかかる設備を、採算を無視して元通りにせよとは言えないでしょう。一方で、雇用を続ける方向という発表だけでは、社員が八代で働き続けられるのか、配置転換が必要なのかは分かりません。生活に直結する条件こそ早く示してほしいです。
工場の仕事は社員だけで完結せず、運送や設備保守など地域の取引先にもつながります。拠点を残すなら、何をいつまでに始め、地元でどれだけ仕事を維持できるのかを具体化すべきです。被災からの再建には時間がかかるとしても、不透明なまま待たされる人の負担は重い。会社と自治体は雇用、取引先、跡地活用を分けて説明し、地域が次の手を考えられる材料を出すべきでしょう。
