ウクライナが日本に迎撃弾を要請 民間人を守りたい、でも日本に出せる弾はあるのか
ウクライナ政府高官が、自民党の小野寺五典元防衛相らの訪問時に、迎撃ミサイルなど弾薬の有償供与を求めたと小野寺氏が明らかにしました。小野寺氏はその場で約束せず、要望を日本政府へ伝えたとしています。
ウクライナではロシアの攻撃を防ぐ迎撃弾の不足が深刻だといいます。一方、日本の装備移転の運用指針では紛争当事国への輸出は原則禁止で、認めるには例外規定の適用が必要です。供与が決まったという報道ではありません。
ウクライナ政府高官から迎撃ミサイルの供与を求められたと明らかにした。
「私の一存で約束できる立場にはない。大変難しい課題だが帰国後に政府と知恵を絞る」
紛争当事国への輸出は原則禁止され、日本の安保に関わる場合など「特段の事情」があれば認め得る例外規定が設定された。
出典：＜独自＞ウクライナが日本に迎撃弾供与を要望 小野寺元防衛相「難しいが知恵絞る」と回答（産経新聞） – Yahoo!ニュース
ウクライナの迎撃弾要請は、民間施設への攻撃を防ぐ必要と、日本自身の防衛を両方見て判断すべきです。守るための弾であっても、紛争当事国への移転は日本の原則に関わります。小野寺氏がその場で約束しなかったのは当然でしょう。支援の是非を「助けるか見捨てるか」の二択にせず、供与する弾の種類、国内の備蓄、補充までの期間を政府が確かめる必要があります。
日本はすでに財政支援や非殺傷装備の供与を行っています。それでもウクライナ側の切迫した事情は軽視できません。例外規定を使うのなら、なぜ日本の安全保障に必要といえるのか、国民と国会へ説明するべきです。逆に供与できない場合も、代わりに何を支援できるかを示せます。感情的な賛否より、守れる命と自国の備えを具体的に示して決めてほしいです。
