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石破前首相「財源なき減税は無責任」 食品消費税減税より給付を主張
石破前首相「財源なき減税は無責任」 食品消費税減税より給付を主張 石破茂前首相は鳥取県倉吉市で開かれた自民党の会合で、高市首相が表明した食料品の消費税率引き下げを批判しました。減税するなら代替財源を示す必要があると訴え、財政悪化や円安、金利上昇を通じて物価高と生活苦を強めかねないとの認識を示しました。 石破政権は2025年、消費税減税より給付を重視しており、今回もその立場を改めて強調した形です。物価高対策として減税と給付のどちらを選ぶかに加え、社会保障を維持する財源をどう確保す... -
熊本地震直後の政治資金パーティー「やってよかった」。
熊本地震直後の政治資金パーティー「やってよかった」。 福岡県議会最大会派の自民党県議団で会長を務める松尾統章県議が、会長を辞任する意向を表明しました。松尾県議は7月28日、熊本県で最大震度7の地震が発生した直後に北九州市内で政治資金パーティーを開催し、その後の「やってよかった」との釈明が批判を招いていました。 松尾県議は、県議会の金銭授受疑惑で「お車代」50万円を受け取ったと証言された5人の一人にも挙げられていますが、受領を一貫して否定しています。 議長・副議長ポストをめぐる金銭授... -
小渕氏が2年間の食料品消費税1％案に反対。「次世代へのツケ」なら代替策まで示してほしい。
小渕氏が2年間の食料品消費税1％案に反対。「次世代へのツケ」なら代替策まで示してほしい。 自民党の小渕優子元経済産業相が、2年間限定で飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針に反対しました。小渕氏は、財源が明示されず、減税のデメリットも国民へ十分に伝えられていないとして「ツケは次の世代に回ってくる」と述べました。 小渕氏は、消費減税が衆院選で本当に公約だったのかにも疑問を示し、野党の賛同を得ながら国民会議で結論を出すという当初の進め方と異なると指摘。方針への反発から党税調の非公... -
大雪の納品遅れでトヨタがライン損失を請求。ジャスト・イン・タイムのリスクは下請けだけに負わせるな。
大雪の納品遅れでトヨタがライン損失を請求。ジャスト・イン・タイムのリスクは下請けだけに負わせるな。 松下電器の元CFOである筆者が、工場勤務時代にトヨタ自動車との取引で経験した出来事を紹介しています。大雪で高速道路が凍結し、蓄電池を予定通り納入できなかったところ、翌日にライン停止による損失額の請求書を渡されたといいます。 記事は、この経験を仕事の価値を金額で捉える厳しさとして紹介する一方、松下電器の工場で過去に起きた粉飾決算や、相互監査の仕組み、現場を理解する経理人材の育成につ... -
円が一時1ドル155円台前半へ急騰、追加の円買い介入観測。介入頼みでは物価高は解決しない。
円が一時1ドル155円台前半へ急騰、追加の円買い介入観測。介入頼みでは物価高は解決しない。 東京外国為替市場で円相場が急上昇し、一時1ドル＝155円台前半と、およそ3カ月ぶりの円高ドル安水準になりました。片山財務大臣が、7月31日に米財務省と協調して円買い介入を実施したと発表した後の動きです。 片山財務大臣は、さらなる協調介入もためらわないと発言。市場では追加介入が実施されたとの観測が広がりましたが、記事は追加介入を確認したとはしていません。 東京外国為替市場の円相場は、一時1ドル=155円... -
ベトナム人の若者5人、住民と協力して倒壊家屋から90代女性を救出。これはいいベトナム人。
ベトナム人の若者5人、住民と協力して倒壊家屋から90代女性を救出。これはいいベトナム人。 熊本県八代市で震度6強の地震が発生した際、特定技能の在留資格で働くベトナム人の若い男女5人が、近隣住民と協力して倒壊家屋から90代女性を救出しました。5人は隙間から呼びかけて反応を確認し、住民らと木材を切りながら約30分で女性を助け出しました。 女性は足を骨折する重傷を負いましたが、意識ははっきりしていたといいます。救助した5人自身も家具が倒れた住居を離れ、車やコンテナで寝泊まりしており、飲み水不... -
BYD社長、意外とまともにじゃぶじゃぶEV補助金より充電インフラ整備を要望
BYD社長、じゃぶじゃぶEV補助金より充電インフラ整備を要望B BYDオートジャパンの東福寺厚樹社長が、EV補助金の増額より充電インフラ整備へ予算を使うべきだとの考えを示しました。軽EV「RACCO 200」は214万5000円で、国の補助金15万円を使うと199万5000円になります。 RACCOの補助額は15万円、日産サクラは57万4000円で、差は42万4000円です。東福寺氏は、メーカーに項目別の点数が示されない現行制度について、評価を上げるための基準を公開してほしいと求めています。 「クルマに補助金を付けるよりも、充電イ... -
高市内閣支持率59.2％、とどまるところを知らず。円の価値みたいに暴落へ。「介入」しなくていいのか。
高市内閣支持率59.2％、とどまるところを知らず。円の価値みたいに暴落へ。「介入」しなくていいのか。 JNNの最新世論調査で、高市内閣の支持率は前月から6.7ポイント下がって59.2％となりました。不支持は6.8ポイント上昇して37.6％で、自民党の支持率は30.9％、支持政党なしは46.4％でした。 調査は8月1日と2日、RDD方式で全国の18歳以上2851人に固定電話と携帯電話で行われ、1033人から有効回答を得ました。調査員が直接聞き取り、固定電話についても年齢層の偏りを抑える方法を採っています。 「支持率が先月... -
派遣歴20年超の53歳女性、ChatGPTより都合の良い計算機扱いに。そのうちサブスク解約へ。
派遣歴20年超の53歳女性、ChatGPTより都合の良い計算機扱いに。そのうちサブスク解約へ。 派遣社員として20年以上働いてきた53歳女性の事例が紹介されています。正社員と同等の専門性や責任を担っても賞与はなく、同一労働同一賃金の導入後も就業条件に「ボーナスは時給に含める」と加わっただけで、年収は増えなかったといいます。 長年勤めた派遣先で雇い止めとなり、正社員求人100社以上へ応募しても書類選考を通過できませんでした。新たな派遣先で働き始めたものの、物価高の中で暖房費を抑え、食事を1日1回... -
地震後に会社「売上金を金庫へ入れろ」⇒爆発で死亡。これは新たなフラグ。
地震後に会社「売上金を金庫へ入れろ」⇒爆発で死亡。これは新たなフラグ。 イオンモール熊本の爆発で女性従業員2人が死亡した雑貨店について、運営会社「ハビタ」が、地震後にいったん避難した2人へ館内に戻るよう指示していたことを明らかにしました。目的は売上金を金庫へ移すことだったとしています。 会社幹部は遺族に謝罪し、経緯をまとめた書面を渡しました。7月28日午後5時50分ごろに起きた爆発では計7人が死亡しており、避難後の再入館を誰がどのように判断したのか、検証が求められます。 「会社側が館内...
