自民、減税採決を退席した石破氏らに回答期限。そもそも消費税減税やめろよ。
自民党執行部は、消費税減税関連法案の衆院採決前に退席した石破茂前首相ら4人に、事実関係と理由の説明を求める文書を配った。共同通信によると、回答期限は9日で、執行部は回答を踏まえて対応を検討するとみられる。
石破氏とともに退席したのは小渕優子、古川禎久、船田元の3氏。石破氏は財源が明らかでないことなどを懸念していると説明していた。
9日を期限とした回答を踏まえ、対応を検討するとみられる。
「財源が明らかではなく、財政を毀損する。懸念を払拭できない」
自民党が退席した4人に説明を求めるなら、回答の中身だけでなく、それをどう評価したかも有権者に伝えるべきです。党として決めた方針に所属議員がどう向き合うかは、執行部にとって放っておけない問題でしょう。一方で、党内だけで文書をやり取りして処分の有無だけ公表しても、退席という手段を選んだ理由は見えてきません。
4人に聞きたいのは、財源への懸念を示すのに、なぜ反対票でなく退席だったのかです。執行部にも、財源や減税の効果をどこまで説明したのかが問われます。政策の中身をめぐる異論と、採決での行動への対応は別に扱ってほしい。9日の期限が党内のけじめだけで終わるなら、結局、投票を託した人たちに肝心の説明が届かないままです。
