石破氏ら自民4氏が消費減税の採決を退席 反対なら、なぜ票で示さない
自民党の石破茂、小渕優子、古川禎久、船田元の4氏が、飲食料品の消費税減税関連法案が可決された6日の衆院本会議を途中退席し、採決に加わらなかった。4氏は8月の党内会議などでも反対を唱えていた。
小渕氏は財源などの懸念、船田氏は食料品価格が確実に下がるかへの疑問を退席理由として説明した。石破氏は以前から目的と財源を問題視し、古川氏は減税後に税率を戻す難しさや社会保障財源への影響を指摘していた。
「財源をはじめ、さまざまな懸念が払拭されていない」
「減税しても食料品価格が確実に下がる効果が期待できない。大変残念だが棄権した」
出典：石破茂、小渕優子、古川禎久、船田元の自民4氏、消費減税法案採決を退席 それぞれの理由（産経新聞） – Yahoo!ニュース
石破氏ら4氏の退席は、減税への異論があるなら採決でどう意思を示すべきか、という疑問を残します。財源や値下げ効果を問うこと自体は必要です。物価高への対応だからといって、費用も出口も曖昧でよいわけではありません。ただ、賛成も反対もせず席を離れる行動では、有権者に何を訴えたいのか伝わりにくい。政策への反対と、退席という手段への評価は分けるべきです。
政府側も、法案が通ったことだけで説明を終えてはいけません。減税が店頭価格へどれほど反映されるのか、財源をどう確保するのかを示す責任があります。反対した4氏にも、家計負担を軽くする代案を具体的に出してほしいです。党内の勝ち負けより、買い物の負担が実際に減るかが大切です。退席の映像だけが残る政治では、肝心の政策比較が置き去りになります。
