防災庁が発足直後に「緊急要請」 備蓄3日分、その前に行政の準備は？
防災庁が2日に発足し、初代防災大臣の細野豪志氏が全国民に事前防災の徹底を求める「緊急要請」を出した。家屋の耐震化、家具の固定、備蓄、避難経路の確認、防災訓練への参加などを呼びかけている。
防災庁は中央省庁や都道府県にも対策の点検を求め、年末までに進捗を報告させる方針だ。家庭の備えだけでなく、行政側の事前準備も要請の対象となっている。
最低3日間、できれば1週間分の水や食料を備蓄してください。
飲料水は、食事に使うものも含め、1人あたり1日3リットル必要です。
出典：【全文掲載】全国民に「事前防災徹底のための緊急要請」 細野防災大臣 「水・食料、携帯用トイレ等の備蓄」など（FNNプライムオンライン（フジテレビ系）） – Yahoo!ニュース
防災庁の要請は、家庭で水や食料、トイレを備えるきっかけとして役立てるべきです。ただ、「緊急」という言葉だけが独り歩きすれば、差し迫った災害の予告と誤解され、買い急ぎにつながりかねません。今回の呼びかけは特定の地震の発生を告げるものではなく、普段から準備を進めるためのものだと明確に伝えてほしい。保管場所や費用に余裕のない家庭もあり、備蓄を一律に個人任せにはできません。
防災庁が司令塔を名乗るなら、自治体の備蓄、避難所のトイレ、耐震化への支援、物資を届ける手順をどこまで整えたかも見せるべきでしょう。国民へのお願いは大切でも、行政が自分の宿題を数字と期限で示さなければ、新しい看板を掲げただけに見えます。家庭では買い占めではなく、日用品を少し多めに買い足す形で備え、行政はその備えが届かない人を支える仕組みを用意してほしいです。
