新給付で年収119万円以下に年5000円案で草。月じゃなくて年。
政府が所得連動型の新たな現金給付制度について、2027・28年度の支給額案を与野党に示しました。年収119万円以下の就業者には年5000円程度を「参考」とする内容です。共同通信は関係者の話として報じており、支給が確定したわけではありません。
所得連動型の新たな現金給付制度を巡り
年収119万円以下の就業者は年5千円程度を「参考」とする案を29日、与野党に提示した。
新給付の年5000円案は、まず何を支える制度なのか説明が必要です。月に直せば約417円で、生活費の不足を埋めるという目的なら、効果はかなり限られます。ただし、現時点で報じられているのは「参考」とする案であり、ほかの所得区分や減税との関係、対象者の細かな条件はこの記事だけでは分かりません。見出しの数字だけで制度全体を断定するのは避けるべきでしょう。
それでも政府は、この額にする理由と、支給の手続きにどれだけ費用がかかるかを示す必要があります。対象が狭すぎれば困っている人に届かず、広げすぎれば薄く配るだけになりかねません。働いている低所得者を支えるなら、年収の境目で不公平が生じない設計も欠かせません。「少額でも配った」という実績づくりではなく、手取りや暮らしにどの程度効くのかで案を評価したいです。
