GMOが政府に能動的サイバー防御を要請 民間の被害で国が動く線引きは
GMOインターネットは不正アクセスを受け、政府に「能動的サイバー防御」の適用を緊急要請したと明らかにした。政府側は、攻撃元への無害化措置は政府自身の判断が前提だとして、現時点では慎重な姿勢を示している。
政府は適用の判断には詳しい解析が必要だとしている。制度では警察と自衛隊が攻撃元のコンピューターに侵入し、攻撃を止める措置が可能となったが、企業の要請だけで自動的に発動するものではない。
GMOインターネットが24日、不正アクセスを受け、政府に「能動的サイバー防御」（ACD）を適用するよう緊急要請したと明らかにした。
措置は、政府の主体的な判断に基づくことが前提で、政府関係者は「重要インフラ事業者など、重大な影響がある場合が対象になる」と説明する。
GMOの要請は、民間企業が攻撃を受けたとき国がどこまで動くのか、曖昧な境目を突きました。被害が深刻なら放置はできませんが、要請があった順に攻撃元へ措置を取る仕組みでもありません。対象や重大性を政府が判断するという原則には、理由があります。
攻撃元と見える機器が本当の加害者のものとは限らず、無害化には詳細な解析が要ります。政府が慎重なのは手遅れを望んでいるからではなく、判断を誤った場合の影響も大きいからでしょう。一方で、企業や利用者にとっては、調査中の間に被害が広がる不安も切実です。
必要なのは「すぐ反撃か、何もしないか」の二択ではありません。企業側の封じ込めと被害者への説明を進めつつ、政府がどんな事案を受け付け、どう評価するのかを明確にすべきです。防御の実効性も、運用の線引きも問われています。
