冬の光熱費支援に6500億円 標準家庭は3カ月で約7000円、灯油は自治体次第
政府は13日、冬の電気・都市ガスなどの料金支援に、2026年度の予備費から約6500億円を支出すると閣議決定した。12月から来年2月の電気・都市ガス代に約5200億円を充て、標準的な使用量の家庭では3カ月で計約7000円の負担軽減を見込む。
政府はLPガスや灯油の支援などに使える地方交付金に1300億円を充てる。具体的な支援内容は自治体が決める。今回の支出で、中東情勢への対応に設けた予備費の残高は850億円程度になるという。
3カ月で計7千円程度の負担軽減
各自治体が具体的な支援内容を決める。
冬の電気・ガス補助は、暖房を使う時期に請求額を抑える意味があります。ただ、3カ月で約7000円は標準的な使用量を前提とした数字で、すべての世帯が同額を受け取るわけではありません。灯油やLPガスが生活の中心の地域では、全国一律の電気・都市ガス支援の数字より、自治体がいつ何を助けてくれるのかが切実です。
自治体ごとに冬の事情が違うので、支援を地域に任せる利点はあります。それでも、申請が必要なのか、どの請求や購入分が対象なのかは、寒くなる前に知らせてほしいです。政府には、燃料高が続いて予備費が足りなくなった場合や、補助が終わった後の負担も説明してほしい。冬をしのぐ支援と、高い光熱費が続く場合の対策を、同じ話にして済ませないでほしいです。
