遺産分割の新規事件が2万件超。金持ちは骨肉の争い。もう「浄財」しようぜしようぜ。
遺産分割をめぐり家庭裁判所に申し立てられた新規事件は、2025年に初めて2万件を超えたと朝日新聞が報じた。10年前は約1万5千件で、記事は地価高騰と、遺留分を金銭で請求する仕組みへの変更を背景に挙げている。
朝日新聞が紹介した事例では、遺言で時価2億円のマンションを相続した妻が、夫の長男から遺留分として5千万円を請求された。支払期限を延ばすなど、詳細な合意書を作って解決したという。
2025年に初めて2万件を超えた。
遺留分に相当する金額を現金で支払う仕組みに変わったのだ。
遺産相続で家を残したいなら、誰に渡すかだけでなく、受け取る人が必要なお金を用意できるかまで考えるべきです。値上がりしたマンションを相続しても、評価額がそのまま預金になるわけではありません。一方で、遺言があるからといって、取り分を求める側の事情を無視してよいわけでもありません。高い家が一つあるだけで、どちらにも難しい話になります。
不動産を共有にせずに済む仕組みには利点がありますが、現金を工面できなければ、住み続けたい人が売却を考えざるを得ません。家と預貯金の内訳を整理し、評価が変わった場合にどうするかまで早めに話しておく意味は大きいでしょう。再婚や同居などで事情が入り組む家庭なら、個別に専門家へ確認したいところです。家を残すという希望は、書面に書くだけでなく、実行できる形にしてこそ伝わります。
