kaiwai– Author –

中堅ゼネコンの錢高組が大阪国税局の税務調査を受け、2021年3月期までの4年間で約4億円の申告漏れを指摘されました。このうち約4500万円は下請け業者から現場所長へ戻されたリベートとされ、国税当局が所得隠しと判断したといいます。 記事によると、下請け会社は近隣対策を意味する「サバキ役」を担い、工事への妨害をほのめかした暴力団関係者に現金2000万円を支払ったと供述しました。その後、下請け会社の役員らは錢高組側から8000万円を脅し取ろうとした恐喝未遂容疑で、2022年8月に逮捕されています。 2022...

国連人口基金が日本を含む73の国・地域の18～39歳、約10万9000人を調査したところ、結婚したい人は約7割に上りました。一方、結婚に踏み出すために重要な条件として、81％が「経済的安定」を挙げています。 日本では2025年の婚姻件数が48万9119組、出生数が過去最少の67万1236人となりました。子どものいる世帯も2016年の約1166万世帯から2024年には約907万世帯へ減る一方、その平均所得は約739万円から約857万円へ上昇しています。 この調査で、結婚したいと思っている人は約7割でした。 一方で、結婚に踏み出す...

75歳以上が加入する後期高齢者医療制度では、窓口負担が所得に応じて1割、2割、3割に分かれます。2割となるのは、同じ世帯に住民税の課税所得が28万円以上145万円未満の被保険者がおり、年金収入とその他の合計所得が単身なら200万円以上、被保険者が2人以上なら合計320万円以上となる場合です。 負担割合は前年所得を基に原則毎年8月に見直されます。また記事によると、確定申告の有無で生じる差をなくすため、将来は課税口座の配当や売却益なども保険料と窓口負担の判定へ反映される予定で、非課税のNISAは対象...