アマゾンの値下げ圧力に公取委が改善計画を認定。出品者は自由に値付けできるか
公正取引委員会は11日、アマゾンジャパンの通販サイトの改善計画を認定した。公取委は、出品者が優先表示枠に載るために他サイト以下の価格を求められる条件について、独占禁止法に抵触する疑いがあるとみて調査していた。
アマゾンは既存の優先枠を残しつつ、条件を満たす出品がない商品では、アマゾン内で最安値の出品者を目立たせる仕組みを新設する。半年以内に変更する計画だが、対象品数や具体的な表示方法は記事配信時点で不明だった。
カートボックスの仕組みは残る。
アマゾンは半年以内に改める。
アマゾンの改善計画は、出品者が他サイトでいくらにするかまで気にせず売れるようになるかで評価したいです。買う側にとって安い商品が見つかるのは便利です。ただ、一つの表示枠が売り上げを大きく左右するなら、そこに載るための条件は、単なるおすすめ表示以上の意味を持ちます。認定は、疑いがそのまま違反と確定したという話ではありません。
既存枠を残す以上、新しい枠がどれだけの商品で使われ、購入者にどう見えるかが大切です。新しい表示が実際には見つけにくければ、出品者は旧来の条件を気にし続けるでしょう。公取委には変更後に出品者の価格設定がどう変わったかも見てほしいです。安さは歓迎ですが、他の店まで同じ値付けになるなら、買い物の選択肢が増えたとは言いにくいと思います。
