高市首相のサイバー緊急対策、来週中に策定へ 中小企業まで守る中身はあるか
高市早苗首相は26日の関係閣僚会議で、相次ぐサイバー攻撃に対応する政府の緊急対策パッケージを来週中を目途にまとめる方針を示した。国家サイバー統括室への情報集約や、対象に応じたリスク情報の発信を指示した。
高市首相はサプライチェーン全体の攻撃観測網を整え、中小企業も含めて迅速に対策へつなげる取り組みの前倒しも求めた。攻撃の実態解明後には、アクセス無害化措置を含む選択肢を検討するとしている。
来週中を目途に政府の緊急対策パッケージをまとめる方針を明らかにした。
国家サイバー統括室（ＮＣＯ）への情報集約徹底や想定されるリスクに関する情報発信などを指示した。
高市首相の緊急対策は、発表の速さより現場で使えるかが勝負です。攻撃情報を国へ集め、危険を知らせることには意味があります。ただ、知らせを受けた中小企業が人手も予算も足りず動けないなら、観測網を広げても防御の弱い場所は残ったままです。
政府には、どの情報を誰へ、どの速度で届けるのかに加え、初動調査や復旧をどう支えるのかも示してほしいところです。大企業だけが専門家を確保でき、取引先は自力で何とかする仕組みでは、サプライチェーン全体を守るという説明と合いません。
無害化措置は選択肢の一つですが、攻撃主体や経路を見誤れば影響も大きい。国の権限を使う判断と、日々の被害を減らす支援は別の仕事です。来週のパッケージには、その両方の担当と実行時期を見える形で入れるべきです。
