自民党は、6日の衆院本会議で消費税減税関連法案の採決直前に退席した石破茂前首相や小渕優子氏ら4人への処分を検討していると、ANNが報じた。鈴木幹事長は4人に、9日正午までに経緯と理由を文書で説明するよう求めている。
自民党は回答を受けて役員会などで対応を検討する方針だ。法案は11日から、与党が少数の参院で審議される。
回答の期限は9日正午としています。
「何らかの処分は避けられない」
出典：自民党 消費減税法案“棄権”の4議員に処分検討 9日正午までに退席理由の説明を（テレビ朝日系（ANN）） – Yahoo!ニュース
自民党が4人の処分を検討するなら、まず対象が減税への異論なのか、採決に参加しなかった行動なのかをはっきりさせるべきです。党の方針で選挙を戦った以上、採決直前の退席には有権者への説明が要ります。ただ、財源に疑問を持ったことまで問題にすれば、次からは党内で都合の悪い数字を指摘しにくくなります。
参院では与党が少数です。結束を示したい事情は分かりますが、処分を重くしたところで、法案の財源や家計への効果が説明できるようになるわけではありません。4人にはなぜ反対票ではなく退席を選んだのか、執行部には何を基準に対応を決めるのかを聞きたいです。回答期限を切るなら、当事者の言い分と党の判断を、有権者にも分かる形で示してほしいところです。
