自治体の防災メールに不正アクセス、313万件漏えいの恐れ。どこまで続くのこの漏洩。
自治体向けの防災情報配信サービスを手掛けるアルカディアが不正アクセスを受け、最大約313万6千件のメールアドレスと約10万5千件の電話番号が漏えいした可能性を発表しました。現時点では「可能性」であり、流出が確定したわけではありません。
アルカディアは13日、一部サービスを緊急停止しました。影響を受けた自治体では防災メールの配信などが止まり、岡山市ではダム放流通知の電話連絡もできないと公表しています。
侵入経路を遮断して調査を始めた。
メールアドレスのほか、電話番号が最大で約10万5千件漏えいした可能性があるという。
アルカディアの不正アクセスは、個人情報の流出懸念だけでなく、防災情報を届ける手段そのものが止まった点を重く見たいです。漏えい件数は調査中でも、自治体が配信を止めた事実は住民の安全に直結します。災害時に一つの配信経路が使えなくなったら、別の方法で誰がどう知らせるのかまで備えておくべきでしょう。
とはいえ、民間への委託が悪いと決めつけても安全にはなりません。自治体だけで同じ水準の設備を維持するのも簡単ではないはずです。必要なのは委託先の安全対策の確認に加え、防災無線や公式サイトなど代替手段の点検と、利用者への迅速な案内です。メールアドレスを悪用した偽通知にも注意を促し、原因と影響範囲を確定したら隠さず公表してほしいです。
