小渕氏が2年間の食料品消費税1％案に反対。「次世代へのツケ」なら代替策まで示してほしい。
自民党の小渕優子元経済産業相が、2年間限定で飲食料品の消費税率を1％に引き下げる方針に反対しました。小渕氏は、財源が明示されず、減税のデメリットも国民へ十分に伝えられていないとして「ツケは次の世代に回ってくる」と述べました。
小渕氏は、消費減税が衆院選で本当に公約だったのかにも疑問を示し、野党の賛同を得ながら国民会議で結論を出すという当初の進め方と異なると指摘。方針への反発から党税調の非公式幹部会合を辞任しています。
小渕氏は「はっきりした財源が示されなかった」とし、「消費減税でいろいろなデメリットが出るにもかかわらず、率直に国民に伝えることなく決めて良いのか」と苦言を呈した。
小渕氏は2月の衆院選で消費減税は「そもそも公約だったのか疑問だ」と指摘。
「1％案をのみ込めなかった。黙ってひな壇に並んでいることができなかった」と述べた。
「次世代へのツケ」を避ける視点は重要ですが、その言葉だけで現在の生活苦を我慢させるのも無責任です。物価高の影響を受ける現役世代も、すでに社会保険料や税負担の増加を背負っています。減税に反対するなら、給付、社会保険料の軽減、歳出の組み替えなど、今の負担をどう下げるのか具体案を出す必要があります。同時に、選挙で有権者が減税を公約と受け止めたのであれば、当選後に「公約だったのか」と疑問を呈するだけでは説明不足です。党内に反対意見があることは健全ですが、執行部は公約決定の経緯、必要財源、2年後の扱いを公開し、各議員も自分の選挙時の説明との整合性を示すべきでしょう。将来世代と現役世代を対立させず、双方の負担を数字で比較する議論が必要です。
