イオンモール熊本爆発で従業員2人死亡、避難後に売上金保管を指示。会社の都合より人命を優先するルール徹底を。
熊本地震後にイオンモール熊本で起きた爆発で、雑貨店「ハビタ」の従業員2人が死亡しました。運営会社の取締役は、避難済みと把握した後、店長を通じて2人にレジの売上金を金庫へ移すよう求めたことを明らかにしました。
取締役は「無理なら可能な範囲で良い」と伝えたと説明していますが、同様の売上金保管の指示は県内の別の3店舗にも出されていました。会社は今後、避難を優先し、店舗へ戻らないよう徹底するとしています。
「もし戻れるのであれば、売上金を金庫に保管して欲しい。無理なら可能な範囲で良い」と伝え、この内容を店長が大竹さんらに伝えたという。
従業員が避難していた県内の他の三つの店舗に対しても、同様に従業員に売上金の保管を指示していたという。
湯瀬取締役は「中に入るという指示を出したことは問題だった。今後は避難優先で、戻ることはないように徹底する」と語った。
最優先で検証すべきなのは、避難できていた2人がなぜ危険な建物へ戻ることになったのかです。「可能なら」「無理のない範囲で」という言葉を添えても、上司から業務として伝えられれば、従業員は断りにくくなります。責任感を持って働いた被害者側へ判断の責任を転嫁してはいけません。また、別の3店舗にも同様の指示が出ていた以上、個人の一度きりの判断ではなく、会社の危機管理と優先順位を組織全体で調べる必要があります。今後は、災害時の再入館禁止、現金や私物を残した場合の扱い、管理職の連絡文言、施設側との指揮系統を明文化し、訓練で確認すべきです。謝罪と補償はもちろん、外部検証を受けて再発防止策を公表することが、失われた命に対する最低限の責任でしょう。
