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生活保護の生活扶助を27年10月に改定へ 節約で切り詰めた支出を「必要な額」にしないで


生活保護の生活扶助を27年10月に改定へ 節約で切り詰めた支出を「必要な額」にしないで

厚生労働省の専門家会議で、生活保護のうち食費や光熱費に充てる生活扶助の基準を見直す検証が本格化している。共同通信によると、政府は年内に新基準の大枠を決め、2027年10月に改定する予定だ。

専門家会議は、保護を受けていない年収下位10%層の支出と現行の基準を比べ、児童養育加算や母子加算、冬季加算も検証する。基準は年齢・世帯構成・地域で異なり、見直しが就学援助などに影響する可能性もある。

2027年10月に改定する予定。

年収下位10%層の消費状況との差を確認している。

出典:政府、生活保護費見直しへ 物価高の反映焦点(共同通信) – Yahoo!ニュース

生活扶助の基準を見直すなら、低所得世帯が実際に使ったお金と、最低限の暮らしに必要なお金を同じものとして扱わないでほしいです。食料品が高くなって食事の量を減らしたり、電気代を抑えるため暖房を我慢したりすれば、帳面の支出は下がります。それをそのまま基準にすれば、物価が上がるほど必要な額まで小さく見えてしまいかねません。

保護を受けていない低所得世帯との釣り合いを見ることは必要です。ただ、その世帯も苦しいから基準を抑えるのでは、どちらの暮らしも見落とします。食費や光熱費の値上がりをどう反映したのか、地域や子どもの人数でどう違うのかを示してほしいです。就学援助などにも影響し得る以上、基準の変更は受給世帯だけの話ではありません。

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