高市首相が現金給付の対象を就業者の3割以上へ。つまり7割は見捨てる。
高市早苗首相は11日の参院本会議で、所得に連動する現金給付制度の対象を就業者全体の3割以上へ拡大する考えを改めて示した。対象の拡大によって、より多くの人が支援を受けられると述べた。
就業者全体の3割以上に拡大
より多くの方が支援の恩恵を受けられるようになる
高市首相が現金給付の対象を広げるなら、受け取れる人数だけでなく、誰にいくら届くのかを示してほしいです。物価高の下で、負担の重い人へ現金を届ける狙いは理解できます。ただ、予算が同じなら対象を広げるほど、一人当たりの支援が薄くなる可能性もあります。3割という数字だけでは、生活がどれほど楽になるかまでは分かりません。
所得に応じて支援するなら、収入が少し増えただけで急に対象外になる仕組みは避けたいところです。前年の所得を使うのか、直近に収入が減った人をどう扱うのか、申請が必要なのかでも、実際に届く人は変わります。政府には、世帯の状況が異なるいくつかの例で、給付額と受け取る時期を示してほしいです。人数を増やしたと発表するより、必要な人の手元にいつ届くかが重要です。
