
JTのロシア事業に損失懸念 資産約1.5兆円と、国に入る配当は別々に見たい
日本たばこ産業(JT)のロシア事業が現地企業の管理下に置かれた問題で、業績悪化や損失計上の可能性があると共同通信が報じた。ロシア事業は売上高の約1割を占め、資産価値は約1兆5000億円とされる。
JTは影響を精査している。日本政府はJT株式の3割超を保有しているため、配当が減った場合には国の収入にも影響し得ると報じられた。
売上高の約1割を占め
「影響を精査している」
JTのロシア事業をめぐる約1兆5000億円は資産の規模であって、今回の損失額が決まったという数字ではありません。同様に、国が株を保有しているからといって、直ちに財政の穴がいくらになるかも分かりません。現地の事業をどこまで管理できるか、どのように会計処理するか、配当をどう決めるかは順番のある話です。
海外で事業を続けてきた判断は、大きな市場やこれまでの投資をどう評価したのかも含めて検証すべきでしょう。すぐ撤退できたはずだと断定するだけでは、次の判断には役立ちません。会社には業績見通しに何を織り込むのか、政府には配当が変わった場合に財政上どう扱うのかを、それぞれ説明してほしいです。金額の大きさより先に、どこからが確定した話かを知りたいです。
