外国人起業、制度厳格化で52％減 消えたのはペーパーカンパニーか、実態があったのか。
外国人が設立したとみられる法人は2026年上期に4731社となり、前年同期の9851社から52％減りました。2025年10月に「経営・管理」の在留資格取得要件が厳格化され、新制度下の申請が本格的に反映されたとみられます。
外国人による新設法人は2025年まで増加していましたが、制度改正後は全月で前年同月を下回りました。ただし集計は氏名の表記と音に基づく推定で、外国籍かどうかを直接確認した統計ではありません。
2026年上期（1～6月）に外国人が設立したとみられる法人は4,731社となり、前年同期（9,851社）から約52％減少した。
「経営・管理」在留資格をめぐっては、在留資格の取得や維持を目的としたペーパーカンパニー設立などの問題が指摘されてきた。
今回のデータを見る限り、制度改正は一定の抑制効果を発揮した可能性が高い。しかし、起業意欲の高い外国人の参入機会まで狭めている懸念もあり、実体性の乏しい起業が減少したかどうかの判別は難しい。
出典：外国人起業、2026年上期は4,731社 前年比52％減、過去5年で最低 制度厳格化で急減（帝国データバンク） – Yahoo!ニュース
外国人起業の52％減を、そのまま「不正が半分消えた」と喜ぶのは早計です。制度の抜け穴を使うペーパーカンパニーを排除するのは当然ですが、今回の集計だけでは、減った法人の事業実態も国籍も確定できません。数字の大きさより、設立後に雇用、納税、社会保険加入、継続的な売上があるかを追うべきです。
必要なのは外国人全体を締め出すことではなく、形だけの会社と実際に事業を営む人を審査で分けることです。資本金のような一律の入口要件だけを重くすると、資金は乏しくても技術や顧客を持つ起業家まで逃しかねません。更新時の実地確認と違反時の厳格な処分を組み合わせ、適法に働き納税する人には予測可能な制度を用意するのが筋でしょう。
