政府・与党は都心のマンション価格高騰への対策として、投機的な短期売買への課税強化を検討していると朝日新聞が報じた。12月にまとめる2027年度の税制改正大綱に盛り込む方向で、具体的な条件を詰める。
検討案には、現在の短期売却の区分をさらに分け、1〜3年以内などの売却で税率を上げる案がある。新築マンションを短期転売した場合に不動産取得税の軽減対象から外す案も浮上している。
1~3年以内を設けるなど
実需に基づく取引をどう区別するかが課題
マンションの短期転売への課税を強めるなら、持っていた年数だけで投機と見なさない設計が必要です。買ってすぐ転売して利益を狙う取引を抑えたいのは分かります。ただ、住むつもりで買っても、転勤や介護などで予定より早く手放す人はいます。売る必要がある人に重い税負担がかかると、引っ越しまで難しくなりかねません。
一方、例外を広くしすぎれば、投機を抑えるという狙いが薄れます。政府には、実際に住んでいたことや売却事情をどう確認できるか、手続きの負担も含めて示してほしいです。課税を強めただけで住宅価格が下がるとは限らないので、施行後は売買件数や価格がどう変わったかも検証するべきです。誰が売りにくくなるのかまで見えて、ようやく価格対策として評価できます。

