
消費減税に「効果は小さい」世論調査の63.5%が回答。そりゃ便乗値上げするしな。
共同通信が11月14、15日に行った全国電話世論調査では、参院で審議中の消費減税について、物価高対策としての効果が小さいと答えた人は63.5%、大きいと答えた人は30.9%だった。
減税の財源や新たな支援金制度について、高市首相に説明が必要だと答えた人は85.6%だった。有効回答は固定電話425人、携帯電話624人だった。
「小さい」は63.5%
「説明する必要がある」との回答は85.6%
消費減税の効果が小さいと答えた人が多くても、これだけで減税への反対が多数だとは言えません。物価上昇を一気に止めるとは思わなくても、少しでも買い物の支払いが下がるなら歓迎する人はいるでしょう。今回の数字から先に読むべきなのは、政策の名前だけでは家計がどう変わるのか分からず、説明を求める声が多いという点です。
政府には、普段の買い物でいくら負担が減ると見込むのか、価格に十分反映されなかった場合はどう確かめるのかを聞きたいです。支援金も最大額だけでなく、世帯の条件ごとの金額を示してほしい。財源の話と家計の話を別々に出すのではなく、同じ資料で並べて見られれば、効果が小さいという見方が妥当かどうかも判断しやすくなります。
