MENU

高市首相が支援金を勤労者の5割以上に広げる案 「最大6万円」だけでは、うちが対象か分からない


高市首相が支援金を勤労者の5割以上に広げる案 「最大6万円」だけでは、うちが対象か分からない

高市早苗首相は13日、支援金の対象が現役勤労者の5割以上になるよう、所得上限の引き上げを検討すると述べた。従来は年収100万~350万円程度の人を対象とする考えを示していた。

高市首相は、来年4月に消費税が減税された場合の例として、夫婦と子ども2人の世帯に最大で計6万円を支給する見通しを示した。所得上限の具体額は記事では示されていない。

現役勤労者の5割以上が対象となる所得上限額の設定

最大合計6万円

出典:支援金の対象「勤労者の5割以上へ引き上げ検討」高市総理 「夫婦2人と子ども2人世帯で最大計6万円」支給見通し(FNNプライムオンライン(フジテレビ系)) – Yahoo!ニュース

高市首相が支援金の対象を広げるなら、最大額を先に出すより、どんな世帯が実際にいくら受け取れるのかを示してほしいです。夫婦と子ども2人で最大6万円と聞いても、共働きで収入が偏っている世帯や、子どもが一人の世帯にいくら届くかは分かりません。今は検討段階なので、自分も受け取れると思って家計に組み込むには早いです。

対象が広がることで、これまで支援から外れがちだった現役世代に届くのは利点です。一方、所得上限のすぐ下とすぐ上で受取額が大きく違えば、不公平感は残ります。政府には、世帯の形や所得が違う複数の例で金額を示し、給付時期や手続き、必要な財源も説明してほしいです。対象が何割かより、自分の家計に何がいつ届くかのほうが大事です。

よかったらシェアしてね!
  • URLをコピーしました!
  • URLをコピーしました!

この記事を書いた人

0 0 votes
Article Rating
Subscribe
Notify of

0 Comments
Oldest
Newest Most Voted
目次