GMOインターネットグループへの一連の不正アクセスについて、同社が北朝鮮系ハッカー集団の関与の可能性が高いと分析していると共同通信が報じた。マルウエアの特徴など複数の痕跡を手掛かりにしたとみられ、政府側にも報告したもようだ。
GMOへの攻撃では複数の国をまたぐ痕跡も見つかったという。攻撃主体の特定は今後の調査が必要で、現段階で北朝鮮系の関与が確定したわけではない。
GMOインターネットグループが、一連の不正アクセスの攻撃側に北朝鮮系のハッカー集団がいる可能性が高いと分析していることが1日、関係者への取材で分かった。
複数の国をまたぐ痕跡があったことも判明した。調査をかく乱しようとした可能性がある。
GMOへの不正アクセスは、攻撃者の名前が分かれば終わる話ではありません。北朝鮮系の関与が疑われるなら、政府と企業が証拠を突き合わせることは重要です。ただ、サイバー攻撃の痕跡は別の国を経由することもあり、現時点で国名だけを見出しにして断定するのは危うい。利用者にとって切実なのは、何が侵入され、どの情報やサービスに影響が及び、再発をどう防ぐのかという点でしょう。
国際的な攻撃であれば民間企業だけで対処しきれない面があります。政府には調査と情報共有を、GMOには侵入経路の検証、被害範囲の説明、復旧手順の公表を求めたいところです。攻撃者の帰属を調べる作業と、自社の弱点をふさぐ作業は同時に進めるべきです。犯人像が話題になる間に、利用者への説明が置き去りになるのが一番まずいのではないでしょうか。
