イオン系スーパーが約100店閉店へ。値上げできない店の宿命。
イオン系のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングスが、2030年度までに約100店を閉める方針を明らかにしました。傘下は首都圏でマルエツ、カスミ、いなげやなどを展開しており、物価高による仕入れ値の上昇が利益を圧迫しているといいます。
閉店する具体的な店舗は記事では示されていません。利用者にとっては、どの店が残るのか、近所の買い物先がどう変わるのかが切実な問題です。
食品スーパーを展開するイオン系のユナイテッド・スーパーマーケット・ホールディングス（USMH）は9日、2030年度までに約100店を閉めると明らかにした。
井出武美社長は記者会見で「インフレ（物価高）が想定以上に厳しく、（閉める店の数を）積み上げた」と話した。
イオン系スーパーの約100店閉店は、企業の帳簿だけで片づく話ではありません。赤字店を残し続けるのは難しいとしても、近所の店が一つ消えるだけで、車を使えない人の買い物はぐっと面倒になります。「別の店に行けばいい」が通じる地域ばかりではないはずです。
一方、閉店理由を物価高だけで説明しきれるかも見たいところです。仕入れ値が上がる中で、品ぞろえ、価格、店の規模をどう変えるのか。100店という大きな数字を先に示した以上、会社には対象店舗と時期を早めに知らせ、従業員や利用者への影響も丁寧に説明してほしい。地元の生活を支えてきた店なら、自治体や他の事業者も含め、代わりの買い物手段を早めに考える必要があるでしょう。
